少子化問題に関する企業の取り組み事例
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保育イノベーションコンソーシアム

保育イノベーションコンソーシアム

公開日:2025年10月8日 更新日:2025年11月7日

日本生命

対象者

全国の保育事業者様、自治体様、保育関連サービス提供企業様 等

取り組み内容

《コンソーシアムについて》

保育事業者単独では実現が困難な、保育事業者が抱える課題の解決に向けた施策を共同、連帯して実施することを目的に発足。

業務支援システムの開発・導入による業務効率化支援や、共同調達等のコスト削減による保育所経営の安定化支援、潜在保育士の掘り起こしによる人材不足解消、保育士魅力向上施策等を検討・推進。

また、行政への申請手続きや職員処遇、配置基準、補助金等の各観点での改善要望を取り纏め、こども家庭庁への働きかけを実施。

《参画法人について》

現在、大手保育事業者のライク社、ニチイ、学研、グローバルキッズ、社会福祉法人の保育事業者であるすくすくどろんこの会、そしてNITの計7法人が参画。今後も積極的に社会福祉法人含む全国の保育事業者や自治体等の参加を呼びかける方針。

取り組みに至った理由・背景

保育業界では、保育士不足、DXの遅れ等で現場業務がひっ迫し、IT化等による保育士の負荷軽減等の保育事業環境の改善が必要な状況。

保育事業環境の改善は、保育所を安定的に運営し、子育て世帯が子どもを安心して保育所に預けられるためにも不可欠である。

そこで、保育事業者が結集し、それぞれの知見や強みを生かすことのできる体制を構築することで、保育事業者単独では実現が困難な、保育業界の課題解決に向けた施策を実施することを目的に当コンソーシアムを発足。

取り組みの成果

2025年3月にコンソーシアムが発足した中、隔月に一度の全体協議会や施策ごとの個別協議において、保育人材確保に向けた環境整備、業務効率化・生産性向上、保育事業者の経営安定化などのテーマについて具体的な課題感の共有や対応案に関して各社で検討を重ねている段階。

2025年7月・9月にはコンソーシアムとこども家庭庁との協議会も実現しているが、今後もこども家庭庁とも連携しつつ、課題解決に向けた具体対応を検討していく方針。

利用者の声

参画事業者様からは、「同業他社と議論する機会やこども家庭庁と直接対話する機会がなかったため大変有意義」とのコメントを頂いており、これまで解決が難しかった業界共通の課題解決に向け、期待感を寄せていただいています。

企業担当者の声

日本生命としては、ニチイ学館のグループインを通じて保育事業に本格参入したが、社会インフラでもある保育業界に更に貢献していくべく、地域の保育事業者等を支援するための取り組みやサービスを検討していく方針であり、コンソーシアムを通じて各種具体化を進めて参りたい。

今後の展望・課題

今後も、各種施策の具体化を進めつつ、当コンソーシアムの活動の輪を広げ、保育業界全体の持続性向上とさらなる発展に貢献し、日本社会を担う子どもたちの未来と安心して子育てができる社会の実現に向けた取り組みにつなげてまいりたい。