対象者
日本生命の従業員（法人のお客様（従業員様）、個人のお客様（地域住民の方））
取り組み内容
《当社取り組み》
待機児童問題が全国的に課題となった2017年4月からニチイ学館との協働で企業主導型保育所の全国展開を開始し、現在ニチイ学館が運営する全都道府県の91カ所の企業主導型保育所を利用。
《企業主導型保育所について》
保育所の利用契約を結んだ企業の従業員の子どもが空き枠を利用することができ、契約企業は、従業員の保育所利用のニーズに対応可能。複数企業で共同利用することができ、地域住民の方が利用することも可能な枠組み。
取り組みに至った理由・背景
待機児童問題の最中、企業主導型保育所は新たな受け皿として期待が高まった。
当社としては、待機児童問題への社会的対応、および自社従業員の福利厚生の観点で、提携先のニチイと協議を開始。
展開当初に企業主導型保育所の利用枠を購入し保育所の安定運営を支え、受け皿整備の一翼を担うことでニチイによる企業主導型保育所の全国展開が実現。
取り組みの成果
営業職員等の新規採用面や当社従業員の早期復職等に貢献。
また、様々な企業・従業員や地域の方々にご利用いただき、それぞれの地域における待機児童問題の解決に貢献。
利用者の声
- 当社従業員：「保育所があったから、日本生命で正職員として働くことができた」「待機児童で復職が困難な可能性があったが復職できた」等の声あり。
- 利用企業様：「待機児童問題等により保育に関するサポートが必要な一方、自社単独で保育所の設置・運営は難しかった中、当枠組みは大変助かった」等の声あり。
企業担当者の声
かねてより、当社従業員から保育所に関する福利厚生整備のニーズが高かった中、ニチイ学館との協働により、自社従業員の福利厚生の観点のみならず、待機児童問題解消への社会的対応や他企業様の福利厚生整備に繋がる等、多くの反響をいただいた。
当取り組みをきっかけに企業主導型保育所の仲介事業「子育てみらいコンシェルジュ」の展開にもつながり、全国の多くの企業様に企業主導型保育所を活用した福利厚生サービスの提供が実現できたと考えている。
今後の展望・課題
2024年6月には、ニチイ学館がグループインし、保育事業への本格参入を実現。
ニチイ学館は91の企業主導型保育所に加え、認可保育所、小規模保育所など、約330の保育施設を有しており、安定的な保育所運営を通じて地域の子育て支援に貢献していく。